「親子で住んでいる実家が古くなったので親子で協力して住宅ローンを組みたい」
「親子リレーを利用するのは二世帯住宅を購入する人だけなの?」
親子で住宅ローンを組む方法として「親子リレー」と「ペアローン」があります。親子の年収を合算させることで借入額を増やすことができます。親子リレーといえば二世帯住宅を購入する人が多いイメージがありますが「子ども家族が住む住宅購入のため」や「実家を買い替える」ことに利用する人も多くいます。
そこで今回は、親子リレーに向いている人の条件やメリット、事前に知っておきたい注意点を解説します。
【コラムでわかること】
- 親子リレーの内容と条件
- 親子リレーに向いている人
- ペアローンとの違い
- 親子リレーで借りるメリット
- 親子リレーを申し込む前に知っておきたい注意点
Contents
親子リレーローンとは
親子が協力して1つの住宅を購入する住宅ローンです。収入を合算させるので借入額を増やすことができます。
一般的に「中高年の親→子ども」の順番で住宅ローン返済のバトンをつなぎます。
親子リレーの条件とは?同居が絶対条件ではない!
親子リレーを申し込める条件に「同居」としている金融機関は多くあります。しかし、中には親子で同居や将来同居することを条件にしていない金融機関もあるのです。子どもの住宅購入をサポートするために親子リレーを選択することができますね。
【主な条件】
- 親子に安定した収入がある
- 団体信用保険に加入できる ※誰が加入条件かは金融機関によって異なる
- 同居中や将来的に同居予定 ※金融機関によって異なる
- 借入時の年齢は、親は70歳未満、子どもは20歳以上
上記の内容で重要なポイントになるのが安定した収入と団体信用保険への加入条件です。親の収入が高くても子どもが転職したばかりなど収入が不安定の場合、申し込めないこともあります。
また、団体信用保険は子どもだけが条件なのか、親子で加入が条件なのか事前に確認しておきましょう。多くの場合、子どもだけを加入条件としています。しかし、親子が条件であれば、特に高齢の親の場合注意が必要です。健康状態によっては加入できない可能性もあります。
年金を収入として認める住宅ローンもある
親子リレーの条件に「安定した収入」がありますが、年金を収入として認める住宅ローンもあります。つまり、親が高齢で現在働いていなくても、年金を受け取っている場合、親子リレーローンを利用することができるのです。
親子リレーが向いている人
子どもの住宅購入を支援したい親
子どもの収入が少なく住宅購入が難しい場合に、余裕がある親が支援したいと考えるご家庭もあるかと思います。子ども一人では購入できない住宅も親子リレーを利用することで無理のない返済計画が立てやすくなります。
親が高齢で返済期間が短い人
一般的に住宅ローンの返済完了期間は「80歳まで」です。つまり親が高齢の場合、多くの人が利用する最長35年間の返済期間を利用することができません。しかし、親子リレーであれば子どもの年齢で返済期間を決定します。そのため、多くの人が35年間と長期的な返済計画を立てることができます。
親子リレーと似ているペアローンとの違いは
「ペアローン」は夫婦で利用するだけではなく親子で利用することもできます。ペアローンと親子リレーローンの主な違いは下記になります。
- 団体信用保険への加入条件
- 金融機関との契約数
団体信用保険への加入
団体信用保険は、ペアローンの場合どちらも加入を条件としていますが、親子リレーの場合は片方だけの金融機関が多くなります。加入している人が亡くなった際に、残りの借入額が免除される重要な生命保険になります。
【親子で加入】
- 片方が亡くなった際に、片方の借入額は免除されるので2人分を支払うリスクはない
- 親も健康状態が良好である必要がある
【子どもだけが加入】
- 親が返済途中に亡くなった場合、2人分を支払うリスクがある
- 親の健康状態は関係ない
金融機関との契約数
ペアローンの場合、購入する住宅は1つでもそれぞれが住宅ローンを組むため「契約が2つ」になります。契約が2つになると自分にあった金融商品や返済プランを選択できるメリットがあります。しかし、諸費用が2つ分かかるというデメリットもあります。
親子リレーのメリット
親が高齢でも返済期間を長くできる=毎月の返済額を抑えられる
親が高齢でも子どもの年齢で返済期間を決定するため、返済期間を35年間など長期間にすることができます。長期にすることで同じ金額の住宅でも毎月の返済額を抑えることができます。
そのため、資金的に余裕が生まれてライフプランを立てやすくなりますね。返済しながらライフイベントや趣味を楽しむこともしやすくなります。
単独では難しい住宅も借入額を増やして購入できる
親子で収入を合算して住宅ローンを組むので、単独で組むより借入額を増やすことができます。住む場所や間取り、設備などを妥協せずに希望の住宅を購入することができるかもしれません。
- 親子が安心して長く暮らせるバリアフリーの住宅
- 断熱性が高く冬でも暖かい家
- 二世帯住宅
- デザイン性の高い注文住宅
住宅ローン減税がそれぞれ受けられる
住宅購入の場面でよく聞く「住宅ローン減税」や「住宅ローン控除」は名前は違いますが意味は同じです。借入額の残りの金額に応じて「所得税」や「住民税」から控除が受けられます。
親が返済中に子どもは住宅ローンの返済はしていませんが、子どもの持ち分に対して住宅ローン減税が適用されます。
知っておきたい親子リレーの注意点
【親が返済途中に亡くなった場合】子どもが2人分の返済義務
団体信用保険に子どもだけ加入している場合、親が返済途中で亡くなると残りの支払いすべて子どもが引き継ぐことになります。もともと親子で協力して返済することを前提に資金計画を立てているので、親が支払う予定だった残債額によっては支払いが困難になるリスクがあります。
親が団体信用保険に加入していない場合には、個別の生命保険の内容を手厚くすることでリスク回避をする方法があります。
相続時のトラブルの原因に
親子リレーの場合、住宅は共有名義になるため親が亡くなれば、親の持ち分は相続の対象になります。一緒に住んでいる子ども以外にも複数相続人がいる場合にはトラブルの原因になる恐れがあります。住宅の資産価値によって財産分与時に不公平を感じやすくなります。「住宅」「現金」「株」など相続になるものは事前に財産分担を家族間で話し合うことが大切です。
持ち分の割合によっては贈与税の対象に
住宅ローンの借入額の費用負担と持ち分の割合は必ず同じにする必要はありません。持ち分の割合は自分たちで自由に決めることができます。
しかし、費用負担と同じ割合で持ち分を登記しないと、贈与とみなされる可能性があります。その場合、贈与税がかかります。
子どもが将来引っ越しても別の住宅ローンを組めない可能性
親が返済期間中は子どもは返済していませんが、親子で協力して住宅ローンを組んでいるため、別の住宅ローンを新たに組むことが難しくなります。
例えば将来「転勤」や「結婚」によって親子で一緒に住む予定だった住宅に住めなくなった場合に、引越し先の住宅を購入することができない可能性があります。
まとめ
親子リレーローンは「実家の買い替え」「二世帯住宅」「子どもの住宅購入」などの場面で利用することができますね。また、「同居が条件ではない」「年金を収入として認める」住宅ローンもあるため、ご家庭にあった商品を選択することができます。
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